この約款は、お客様が、行政書士なないろ事務所（以下「当社事務所）が提供する業務（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

 

第１条（定義）

　本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（1）本サービス	当事務所が運営するサービス及び関連するサービス
（2）本サイト	本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
（3）本コンテンツ	本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
（4）利用者	本サービスを利用する全ての方
（5）個人情報	住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
（6）知的財産	発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
（7）知的財産権	特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

 

第２条（本規約への同意）

１　利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。

２　利用者が本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

 

第３条（規約の変更）

１　当事務所は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

２　当事務所は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。

３　前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

４　利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

 

第3条（個人情報等の取り扱い） 

個人情報及び利用者情報については、当事務所が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

 

第4条（禁止行為）　

本サービスの利用に際し、当事務所は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当事務所において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、当事務所が必要と判断した措置を取ることができます。 

 

（１）当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為

（２）当事務所または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

（３）当事務所または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 

（４）当事務所または第三者に経済的損害を与える行為

（５）当事務所または第三者に対する脅迫的な行為

（６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為 

（７）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為 

（８）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃 

（９）当事務所提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

（１0）上記の他、当事務所が不適切と判断する行為

 

第5条（広告の掲載について） 

利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当事務所またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当事務所によって随時変更されます。 

 

第6条（権利譲渡の禁止）

１　利用者は、予め当事務所の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

２　当事務所は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

 

第7条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第8条（当事務所への連絡方法）

本サービスに関する利用者の当事務所へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務所が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当事務所が別途指定する方法により行うものとします。

 

第9条（準拠法）

本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。

 

2022年3月26日　施行